令和元年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）による『事例から導出できる日台コラボレーション成功へのポイント』を発表します。

弊社では、内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部の令和元年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）※により、「地域産原料によるリバースイノベーションの検証と構築および普及」プロジェクトを実施いたしました。

その成果を『事例から導出できる日台コラボレーション成功へのポイント』として取りまとめましたので、公開いたします。日本と台湾の協業や台湾への展開を目指す企業ならびにこれを支援する支援機関や地方自治体等でご活用下さい。

レポート（Manual/1MB）

• 本マニュアルは、本事業での調査により導出された、食品・工芸品等地域産業の事業者の海外（台湾）展開の要点をマニュアルとして整理したものです。

• 本マニュアルでは、「日台コラボレーション編」「マーケティング編」「販路編」「知財編」の４部構成で、食品・工芸品等地域産業の事業者や組合機関等が、海外展開や海外事業者との協働（コラボレーション）にあたり留意すべき点をまとめています。

• 本マニュアルは、上述の事業者・組合機関の他、地域産業の支援機関（地方自治体や支援団体）等での活用も想定しています。

• 特に知財部分は、食品・工芸品等地域産業の事業者に最も関係が深いと思われる商標登録を中心に取り上げました。

• 但し、法律のコンサルティング実務は日本でも外国でも国の認可を受けた専門家のみ可能です。本マニュアルの内容はあくまで調査結果として示すものであり、法律実務については各国の専門家の指導・支援を受けることをお勧めします。

• 本マニュアルは、本事業の趣旨から事業者や支援機関での幅広い活用を目的としていますが、引用、転載、複製、配布等を行う場合は、お手数ながら下記調査機関までご一報下さい。

※中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）

…中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取り組みを補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。